イーロン・マスク氏が、X（Twitter）のすべてのユーザーを有料化する可能性がある、といったニュースが話題になっています。

一方、「それはデマである」との指摘も多くあるようです。いったいどちらが本当なのか、対談で語られた内容を確認してみました。

マスク氏は何を語ったのか

この話題の元ネタは、イーロン・マスク氏とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との対談の中で出てきた発言です。

結論から言うと、マスク氏は「すべてのユーザーを有料化する」と直接的に発言したわけではないので、どう解釈するかで受け取る印象は変わってきます。

対談の動画はネタニヤフ氏のXアカウントに投稿されているので、気になる人は各自で見て判断することをおすすめします。

この対談は訪米中のネタニヤフ氏が、テスラの工場を訪問した際に行われたものです。Xでは「反ユダヤ主義」に関する一連の騒動があり、マスク氏はヘイトスピーチ対策などを説明する立場に置かれていたとみられています。

32分35秒付近から、マスク氏は「Xでは5億5000万人の月間アクティブユーザーが毎日1〜2億件の投稿をしている」と、莫大な数の投稿があることを説明。ヘイトスピーチの拡散防止に取り組んでいることに増えています。

これに対してネタニヤフ氏は、たった1つの投稿であっても、「ボット軍団」による複製や拡散によって膨大な数になっていることを指摘します。

34分37秒付近から、マスク氏はボット対策が困難なことを認めた上で、「我々がXの利用に少額の月額課金をする方向に動いている理由は、それがボット軍団と戦うための唯一の方法と考えているからだ」と語っています。

その根拠としては、ボットを作るのに少しでも費用がかかれば痛手になり、クレジットカードが必要となれば（たとえ不正に入手したとしても）その枚数が制限となることを挙げています。

広報不在という問題も

マスク氏は一連の報道に対して肯定も否定もしていないため、真意は不明です。しかし、もし「有料化」に踏み切れば、たとえ月に1ドル程度の課金であったとしても、アクティブユーザーの激減は避けられないでしょう。

また、売上が下がっているとはいえ、Xは世界有数の広告プラットフォームです。有料化となればその影響は甚大であり、広告主との関係を修復するために新CEOを迎えた動きとも矛盾しています。

政府や公的機関のアカウントによる防災・災害情報の発信については、APIを無償利用できる制度があるといいます。そうした公共の目的での発信は、多くの人が無料でXを利用できることを前提にしているはずです。

もし、X Premiumより安価なプランが作られるとしても、表示の優先順位などで差別化されることはあっても、基本的な閲覧や投稿は無料で使えるものと筆者は考えています。